CoinCatch KYB 機関認証 – よくある質問

機関検証は「Know Your Business（KYB）」対策の一部です。機関検証により、金融機関は機関ユーザーとその事業に伴うコンプライアンスリスクを検証できます。

KYB（Know Your Business）は、当社エコシステム内での詐欺、資金洗浄、違法活動からユーザーを保護する安全な環境構築に極めて重要です。これは推奨プラクティスであるだけでなく、特にマネーロンダリング対策とリスク評価において、規制当局が強く提唱・施行するリスク緩和およびコンプライアンス措置の標準要件です。KYB手順を実施することで潜在リスクの特定・緩和能力を強化し、より安全で信頼性の高い事業環境に貢献します。

以下の要件リストは参考目的のみです。

機関検証中に該当する「組織タイプ」を選択し、御社の事業に適用される要件リストをご確認ください。

a. 設立証明書

b. 会社登録簿謄本／登録代理人発行の在職証明書／公的オンライン登記簿、または政府／登録代理人発行の事業概要書（12ヶ月以内発行、最新の取締役・株主情報記載）

c. 定款または同等の基本規約書類

d. 取締役による署名・日付入りの全中間実質所有者・最終実質所有者の所有権構造図（下記テンプレート）

e. 全最終実質所有者・最終支配者・取締役・委任者のパスポートまたは身分証明書

f. 全最終実質所有者・最終支配者の居住証明書（3ヶ月以内発行）

g. 事業拠点証明書（3ヶ月以内発行）

各役職の定義と例示：

a. 取締役：事業運営を監督し、機関を代表して文書署名権限を持つ個人。最新の会社登録簿謄本等で確認可能。

b. 最終実質所有者（UBO）：機関の議決権または株式の25％以上を保有する個人。直接経営に関与せずとも、機関の資産・収益・利益の最終的受益者。

c. 委任者：特定の業務権限と機関代表文書署名権限を付与された個人。CoinCatch検証では、機関に代わりアカウントを操作する権限者を指す。通常は取締役が代表となるが、決議書・委任状により権限委任可能。

d. 最終支配者：機関に対し実質的支配権を有する個人。UBOと最終支配者の主な違いは、UBOが経済的所有権・受益権を重視するのに対し、最終支配者は法的・経済的支配の両方を包含する点。財団等でUBOが特定できない場合も、事業を最終的に支配する個人の特定が必須。

例1：個人が複数役職を兼務する場合、「関係上級管理職」セクションで該当役職を全て選択。 例2：個人AをUBO、個人Bを取締役兼委任者とする場合、各役職を正確に割り当てる。 ※事業構造の複雑さや組織形態により実際の選択は異なります。

「関係上級管理職」セクションで個人ごとに複数役職を選択可能。詳細はKYB検証ガイドラインのステップ5を参照。

従業員や代理人を機関代表のアカウント操作者とする場合、取締役による署名・日付入りの決議書または委任状が必要。

旧名称・新名称・変更発効日を記載した「名称変更証明書」が必要。

以下は3ヶ月以内発行の本人／機関宛て書類の一覧（P.O.ボックス住所は不可）：

a. 公共料金請求書（電気・水道・通信料等）

b. 銀行取引明細書

c. 政府発行の居住証明書（例：住民票電子写し）

d. 保険会社発行の書簡

e. 最新の納税申告書／固定資産税通知書／課税証明書

物理的拠点を示す事業所住所が必要。参考シナリオ：

シナリオ1：登記住所と事業所住所が同一（自社所有／賃貸オフィス）。

シナリオ2：登記住所が秘書会社／登録代理人の住所の場合、実際の事業所住所を申請時に提出（3ヶ月以内の住所証明書添付）。

シナリオ3：登記住所が秘書会社の住所（WeWork等）の場合、秘書会社との賃貸契約書／同社発行の請求書等の関係証明書を添付。

シナリオ4：在宅事業の場合、事業を行う居住住所を事業所住所として記入（3ヶ月以内の住所証明書添付）。

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